民法改正

この度久方ぶりに民法が改正されることとなりました。
我々が業とする、賃貸管理への影響はあるのでしょうか。

実務で関係しそうな箇所としては、賃貸借契約が終了した後に負う原状回復義務において、賃借人は通常使用した場合の損耗と経年変化によるものや借主の責めに帰することができない理由によるものについては原状回復義務を負わないと「明記」されています。
また、敷金は「賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭も給付を目的とする債務を担保する目的で...」と記され、つまり家賃などの担保であると定義されました。
さらに、賃貸人は賃貸借契約終了時に敷金を返還することも明記され、残債がある場合はそれを除いた額の返還が義務づけられました。
まあ最近においては、国土交通省のガイドラインが影響を与えていましたので、それが法律として一部明文化されたくらいの感じですかね。
細かいところもっと厳密にいえば色々影響出そうですけど…。

ビットコイン

ビットコインとは何か、ひとことで言えば「仮想通貨」です。
まず、「通貨」ということからも、「コイン」ということからも分かる通り、ビットコインはお金です。
「お金」なので、円やドルのように通貨の単位が存在します。
ビットコインの単位は、BTC(ビーティーシー) と表記されます。
ビットコインは、世界中で日常生活に「使える」ようにすることを目指して作られています。仮想の通貨なので紙幣や硬貨は存在しませんが、代わりにパソコンやスマートフォンをお財布代わりにして、物の売買が実現できるようにつくられているそうです。
なんか胡散臭い気もしますが、興味がわきますね。

個人型確定拠出年金

iDeCoとは、国民年金や厚生年金など加入が義務付けられている公的年金に加えて、自分のセカンドライフをより豊かにするため、自主的に加入することができる私的年金制度の1つです。
以前は自営業者など一部の方しか加入することができませんでしたが、2017年1月に行われた制度改正により、加入対象者が拡大し、企業年金に加入している会社員、公務員や専業主婦(主夫)の方なども新たに制度を利用することができるようになりました。
安定した老後に備えたいものです。

医療費控除

[確定申告でいざ医療費控除を申請しようと思ったら、領収書がない!」と慌ててしまった経験がある方も多いかもしれません。

医療費の領収書は5年の保管が義務付けられていますが、いつの間にかなくしてしまうこともありますよね。
そんな方に朗報です。平成29年(2017年)分の確定申告から、医療費控除の際に領収書の提出が不要になります。
今回の制度変更の最も大きな点は、「領収書」の提出に替えて「医療費控除に関する明細書」の提出となったという点です。

これまでは、医療費の「領収書」を確定申告書と一緒に提出していました。
しかし平成29年分の確定申告からは、この「医療費控除の明細書」を提出することになります。

小規模企業共済

そろそろ確定申告の準備の時期が近づいて参りました。
個人事業で利益が出てくると考えないといけないのが、節税です。
個人事業主は、法人と比べると節税方法が少ないのですが、小規模企業共済は一度ご検討いただきたい節税方法です。

毎月1,000円から7万円までの一定額を掛金として支払い続けることとなります。
掛け金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となります。
最高額の月7万円を毎月支払うと7万円×12ヶ月で年間84万円の所得圧縮効果があります。
給付については、将来65歳以上でかつ15年以上払い込んでいる場合、又は事業を廃業した場合に一時金又は年金として給付を受けることとなります。その際、税負担の小さい退職所得や雑所得(公的年金等)として所得税計算を行うこととなる点も魅力です。
ただ、デメリットもありますので注意が必要です。

プライベートカンパニー

不動産投資を行う上で、よくプライベートカンパニーを設立することが勧められます。
特に、合同会社は株式会社と個人事業のいいとこ取りで、株式会社と同様に節税が出来(広範囲な経費計上、9年間の赤字繰り越しや損益通算)、またその一方個人事業の用に小回りが利くからだそうです。
株主総会が不要で、決算報告義務もありません。
また、設立費用も少額で収まるのでお得なようです。

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