小規模企業共済

そろそろ確定申告の準備の時期が近づいて参りました。
個人事業で利益が出てくると考えないといけないのが、節税です。
個人事業主は、法人と比べると節税方法が少ないのですが、小規模企業共済は一度ご検討いただきたい節税方法です。

毎月1,000円から7万円までの一定額を掛金として支払い続けることとなります。
掛け金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となります。
最高額の月7万円を毎月支払うと7万円×12ヶ月で年間84万円の所得圧縮効果があります。
給付については、将来65歳以上でかつ15年以上払い込んでいる場合、又は事業を廃業した場合に一時金又は年金として給付を受けることとなります。その際、税負担の小さい退職所得や雑所得(公的年金等)として所得税計算を行うこととなる点も魅力です。
ただ、デメリットもありますので注意が必要です。

エントリー一覧