京都市の民泊ルール案が判明しました。

画像 京都市は1日、民泊新法(住宅宿泊事業法)の来年6月施行に合わせて、市が条例や規則として策定する「民泊ルール」の案を市議会に示した。届け出だけで住宅での宿泊営業を可能にするなど規制緩和の色合いが濃い新法に対し、市のルール案は、10分以内に客室に駆けつけられる範囲内での駐在を義務づける「駆け付け要件」をはじめ、「法律の限界に挑戦する」厳しい規制を打ち出している。無許可営業の違法民泊がはびこり、騒音やごみ出しなどのトラブルが相次ぐ中、実効性のある対応につながるかが注目される。
ルール案は、宿泊施設の立地を制限する「住居専用地域」では営業期間を1、2月の約60日間に制限し、新法の上限の年180日間を認めるのは町家と家主居住型の施設に限った。

市民の苦情や緊急時に対応しない民泊が目立つため、10分以内に客室へ駆け付けられる半径800メートル以内の駐在を管理者や事業者に義務化する。市内では緊急時に出動する消防車や救急車が5~6分で現場に着くことや、歩く人の平均的な分速80メートルを根拠にした。

京都市は全国でも最も厳しいルール案を目指すという事です。

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