民法改正

この度久方ぶりに民法が改正されることとなりました。
我々が業とする、賃貸管理への影響はあるのでしょうか。

実務で関係しそうな箇所としては、賃貸借契約が終了した後に負う原状回復義務において、賃借人は通常使用した場合の損耗と経年変化によるものや借主の責めに帰することができない理由によるものについては原状回復義務を負わないと「明記」されています。
また、敷金は「賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭も給付を目的とする債務を担保する目的で...」と記され、つまり家賃などの担保であると定義されました。
さらに、賃貸人は賃貸借契約終了時に敷金を返還することも明記され、残債がある場合はそれを除いた額の返還が義務づけられました。
まあ最近においては、国土交通省のガイドラインが影響を与えていましたので、それが法律として一部明文化されたくらいの感じですかね。
細かいところもっと厳密にいえば色々影響出そうですけど…。

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